参議院選挙において民主党が過半数を取れなかった。自民党も過半数を取れなかった。しかし、民主党より議席を取れたことで、国民は自民党に向いたと誤解されている方が党内に多くいる。
一人区で自民党が多く議席を取ったことを受け、地方では自民党が指示されたといっているが、それは誤解だ。多分、地方では新党の知名度が都心部ほどなく、民主党に期待できなかったから仕方なく自民党に入れた方は多いのではないだろうか。お年寄りの方は、最近出来た新党など目もくれていないはず。
この結果の敗因のひとつとして、消費税が揚げられている。今日もテレビで討論が行われていたが、これらの討論も最近聞き飽きてきた。なぜならば、メディアを通していったところで、何も国会は変わっていないからだ。メディアでいいたいことをいう暇があるのならば、その時間を自らの勉強時間に使ったらどうだろうか。
ところで、消費税の問題に戻そう。
消費税の議論をする前に、まず、税金を無駄に使っているのは誰かということを考えて欲しい。しかも、日本の借金をつくった源は誰かということも考えて欲しい。
答えは簡単である。国会議員だ。
その責任をまずは感じて欲しい。そこで、国会議員全員の報酬を1年間50%OFFにしてやってみたらどうだ。新人、年配問わず、有無をいわさないで国会議員全員の報酬を半分にする。結構な額が捻出できるはずだ。
自分の懐にメスを入れずに、国民の懐にメスを入れるのは御門違いも甚だしい。この法案を国会で通してから、本当に消費税を上げる必要があるのかを議論すべきだ。
政権が、自民党から民主党に代わり、一番に期待していたことは、無駄に国に守られ続けている所にメスを入れるということだった。それが出来ない民主党は消えて当たり前だ。
まずは、自分らの懐にメスを入れ、1年間だけでも報酬50%OFFでやってみたらどうだ。一部の人だけが行うと不公平感が出るので、国会議員と名を売っている全ての人に、有無をいわさず実行する。これが出来たら、少し民主党を見直すだろう。



